裾野市議会 2022-02-18 02月18日－議案説明－01号
１の改正理由ですが、裾野市行財政構造改革第２期計画に基づき、職員手当について国・県の支給基準や県内他市の支給状況等を比較し、支給総額の削減と適正化を図るため、通勤手当額の見直しを行うものでございます。 ２の改正の内容ですが、（１）、①の交通機関等の運賃を負担する職員の通勤手当額につきましては、県内市町の支給状況との均衡を図り上限額を月額５万5,000円に見直しをします。
１の改正理由ですが、裾野市行財政構造改革第２期計画に基づき、職員手当について国・県の支給基準や県内他市の支給状況等を比較し、支給総額の削減と適正化を図るため、通勤手当額の見直しを行うものでございます。 ２の改正の内容ですが、（１）、①の交通機関等の運賃を負担する職員の通勤手当額につきましては、県内市町の支給状況との均衡を図り上限額を月額５万5,000円に見直しをします。
最後に、議案第 108号、掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告に鑑み、職員の給料月額、通勤手当額の改定及び期末手当、勤勉手当の支給割合を引き上げるための改正を行うものであります。 以上、 4件について、一括して御説明申し上げましたが、引き続き、担当部長が補足説明いたしますので、御審議くださるようよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
次に、第27号議案、藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本件は通勤手当について交通用具利用者の通勤手当額を改定し、交通機関利用者の通勤手当全額支給限度額及び総支給限度額については、平成８年８月１日付の人事院勧告どおり改定を行いたく提案するものであります。
対応措置は条例等の規定にないのが現状である、こうした中でマイカー通勤者が多いとの実態が見られ、新庁舎移転を契機に、職員組合とも通勤手当の見直しについて交渉を重ねたが、現状では合意に至っていない、この交渉においての問題点は、マイカー通勤を認めた場合、どこまでを通勤手当の対象とするか、さらには、妥当性のいずれかは別としても駐車場の問題、ガソリン代の問題、車両の維持管理的なものをどの範囲まで見るか等、通勤手当額